基本方針
当社は、経営の透明性を確保するために、適時適切な企業情報の開示に努めることを基本方針といたします。情報の開示にあたっては、金融商品取引法、会社法、その他の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、株主及び投資家に対して適時かつ適切な情報を開示することに加えて、社会的存在である企業として取引先、患者様（利用者様）、従業員等のステークホルダーに対して公平に情報を開示し、透明性及び信頼性の高い情報開示体制を構築することを通じて、株主価値の向上に資することを目指します。
IR 活動
当社の企業価値を適切に評価して頂くために、投資判断に必要な経営戦略や業績、重要な経営指標等の企業情報を提供しております。決算説明会等においては、四半期決算情報のみならず、当社の重要なKPI についても積極的に開示しております。また、幅広い株主・投資家の皆様に公平かつ迅速な情報発信を行うために、ウェブサイトを活用した積極的な情報開示を行っており、ウェブサイトには決算発表内容や適時開示等のＩＲ情報、コーポレート・ガバナンス情報等を公開しております。
情報開示体制
当社は、最高財務責任者を、会社の適時かつ適切な情報開示を実行する責任を負う情報開示担当役員と社内規程にて定めております。株主・投資家との対話にあたっては、最高財務責任者に加えて、ＩＲ担当者を設置し、常時株式市場とのコミュニケーションを行っております。最高財務責任者及びＩＲ 担当者等は、関係部署と連携することにより常に事業の状況を適切に把握するとともに、四半期決算や東京証券取引所の定める適時開示規則における重要事実について適時かつ公平に開示する体制を整えております。適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（以下、「TDnet」）を通じて提供いたします。
開示情報の対象
本ポリシーは、以下の手段による情報開示を対象といたします。
１．法定開示
(1) 金融商品取引法に基づく開示
有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等
(2) 会社法に基づく開示
事業報告、計算書類及び連結計算書類等
２．東京証券取引所の規則に基づく開示
(1) 適時開示（決定事実、発生事実、決算情報等）、決算短信、四半期決算短信
(2) 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
(3) コーポレート・ガバナンス報告書
３．その他の開示情報
(1) IR関連開示資料（決算説明資料等）
(2) 個人投資家向け説明会等
(3) 株主総会招集通知等
(4) ニュースリリース、当社ウェブサイトに掲載される資料、その他任意開示資料等
インサイダー取引の未然防止
当社は、内部情報の管理及びインサイダー取引（内部者取引）の未然防止に関する社内規程を定め、役職員全体への啓蒙活動を促進しております。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を 適切に管理し、諸法令や適時開示基準に則った迅速な情報開示を行うことを通してインサイダー取引の防止を図っております。
公平な情報開示（フェア・ディスクロージャー）と沈黙期間の設定
当社は、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、株主及び投資家間で情報格差が生じることのない様、公平な情報開示に努めております。
なお、公平性の確保と決算情報の漏洩を防ぐために、決算発表日前に「クワイエットピリオド（沈黙期間）」を決算期日の翌日から決算発表日までと定め、決算・業績見通しに関する情報について対外的コメントや問い合わせへの回答は行わないこととしております。ただし、既に公表されている事実に 関する問い合わせの場合、又はこの期間中に、適時開示や法定開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではありません。
以上
２０２５年３月１４日改定